合同会社もりなが

利用規約（B2B SaaS 標準契約条項）

合同会社もりなが（以下「当社」）が提供する StayFlow（クラウドPMS）および StayChat（多言語AIコンシェルジュ）ならびに付随サービスの利用に関する標準契約条項です。本サービスの利用前に必ずお読みください。

目次

  1. 第1条（適用）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（規約の変更）
  4. 第4条（申込および契約の成立）
  5. 第5条（プラン・料金および課金サイクル）
  6. 第6条（プラン変更）
  7. 第7条（オプション）
  8. 第7条の2（カスタムドメインオプション）
  9. 第8条（無料トライアル）
  10. 第9条（決済方法）
  11. 第10条（決済失敗時の取扱い）
  12. 第11条（解約）
  13. 第12条（返金ポリシー）
  14. 第13条（価格改定）
  15. 第14条（StayChat 超過課金・予算上限制御）
  16. 第14条の2（StayChat Light の無料付帯）
  17. 第15条（サービスの提供）
  18. 第16条（サービスレベル目標）
  19. 第17条（メンテナンス・サービス停止）
  20. 第18条（禁止事項）
  21. 第19条（アカウント管理）
  22. 第20条（マルチテナント・データ分離）
  23. 第21条（データの取り扱いおよび保持）
  24. 第22条（知的財産権）
  25. 第23条（秘密保持）
  26. 第24条（個人情報の取扱い）
  27. 第25条（免責および損害賠償の制限）
  28. 第26条（不可抗力）
  29. 第27条（権利義務の譲渡禁止）
  30. 第28条（契約解除）
  31. 第29条（反社会的勢力の排除）
  32. 第30条（準拠法および管轄）
  33. 第31条（協議解決）

第1条（適用）

  1. 本利用規約（以下「本規約」）は、当社が提供する本サービスを利用する事業者（以下「契約者」）と当社との間の一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスは、事業活動の用に供する目的で、法人または個人事業主が利用することを前提とします。消費者（消費者契約法第2条第1項）としての利用は本サービスの想定する利用形態に含まれません。
  3. 当社が個別に契約者と締結する個別契約書がある場合、本規約と個別契約書の内容に齟齬が生じたときは、個別契約書の定めを優先します。

第2条（定義）

用語定義
本サービス当社が提供する StayFlow および StayChat ならびにこれらに付随する一切のサービス
契約者本規約に同意し、本サービスを利用する事業者
利用者契約者の従業員等で、契約者の管理下において本サービスを利用する者
ゲスト契約者が運営する施設の宿泊客等、契約者の顧客として本サービスに接触する者
プラン第5条に定める本サービスの料金体系の単位
テナント契約者ごとに区分されたデータ領域
課金日第5条に定める毎月の自動課金実行日

第3条(規約の変更)

  1. 当社は、契約者の一般的な利益に適合する場合または合理的な変更の必要性がある場合、本規約を変更できます。
  2. 重要な変更を行う場合、当社は効力発生日の30日前までに契約者に対して電子メールまたは管理画面の通知機能により告知します。
  3. 契約者が告知後も本サービスを継続して利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。変更に同意しない契約者は、効力発生日までに第11条に基づき解約することができます。

第4条(申込および契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、本規約およびプライバシーポリシーに同意の上、申込ボタンを押下するものとします。
  2. 契約者と当社の間の本サービスに係る契約（以下「本契約」）は、契約者が前項の申込を行い、当社の決済代行業者（Stripe Payments Japan株式会社、以下「決済代行業者」）における初回決済処理が成功した時点で成立します。
  3. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、本契約の成立を拒否し、または成立後に本契約を解除できます。
    • 申込内容に虚偽の記載がある場合
    • 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けた者である場合
    • 第29条に定める反社会的勢力に該当する場合
    • その他当社が不適切と判断する合理的な理由がある場合

第5条(プラン・料金および課金サイクル)

  1. 本サービスの料金は、契約者が選択したプランに応じて、当社の定める料金表（公式サイトに掲示）に従います。
  2. 課金サイクルは契約日を基準とした月次前払いとし、毎月、契約日と同日（以下「課金日」）に翌1ヶ月分の料金を自動課金します。
  3. 契約日が31日の場合、各月の末日を課金日とします。
  4. 初回課金は本契約成立時に1ヶ月分を全額前払いし、日割り計算は行いません。
  5. StayFlow の初期費用 88,000円（税込）は、初回課金に併せて一括課金します。
  6. 料金は第13条に定める手続によって変更される場合があります。

第6条(プラン変更)

  1. アップグレード：契約者は、上位プランへの変更を管理画面からいつでも申込できます。アップグレードは申込即時反映とし、変更日から次回課金日までの差額を Stripe の比例計算機能により即時請求します。
  2. ダウングレード：契約者は、下位プランへの変更を管理画面から申込できます。ダウングレードは次回課金日から反映され、当月分の差額返金は行いません。
  3. プラン変更の手続は管理画面のプラン変更機能を通じてのみ受付け、電子メール・電話その他の方法による申込は受付けません。
  4. 当月使用量の引き継ぎ：プラン変更の際、当月の使用量は次のとおり取り扱います。
    • 旧プランで発生した使用量は、新プランの上限から控除します（累計引き継ぎ）。
    • ただし新プランの上限から控除する量は、旧プラン上限を限度とします。旧プラン上限を超えて発生した超過使用については、当該超過時点で当社が定める超過料金を確定的に請求し、新プランの上限からは控除しません（二重計上の回避）。
    • 既に確定した超過料金は、プラン変更を理由として取消・返金しません。
  5. 課金日（更新日）の維持：プラン変更を行っても、契約者の月次課金日（契約日を起点とした更新日）は変更しません。当月の使用量上限のリセットも、当該課金日に行います。プラン変更日から次回課金日までの新プラン料金は、第1項の比例計算により即時請求されます。

第7条(オプション)

  1. StayFlow の予約ページ・オンライン決済オプション（月額3,000円・税込）等のオプションサービスは、第6条のプラン変更ルールに準じて追加・解除します。
  2. オプションの追加：申込即時反映・差額即時請求。
  3. オプションの解除：次回課金日から反映・差額返金なし。

第7条の2(カスタムドメインオプション)

  1. 概要：当社は、StayFlow 契約者の選択により、契約者が自ら指定するドメイン（以下「カスタムドメイン」）から本サービスの予約ページその他のページにアクセスできるオプション機能を提供します。
  2. 料金：カスタムドメインオプションの利用料は以下のとおりとします。
    • 月額：2,000円〜3,000円（税抜・選択プランによる。当社所定の料金表に従う）
    • β1 期間中（当社が別途定める先行運用期間）は無料で提供します。本格運用開始後は契約者の課金サイクル更新日から有料に切り替えます。当該切替の30日前までに契約者に通知します。
  3. 追加サービス料金（一括・任意）：
    • DNS 設定代行：契約者が既に保有するドメインの CNAME 設定を当社が代行する場合 10,000円（税抜・一括）
    • ドメイン取得 + 設定セット：当社がドメイン取得から DNS 設定・初期 SSL 確認までを代行する場合 30,000円（税抜・一括）。本サービス料金とは別に、レジストラに支払うドメイン取得実費（年額1,500円〜10,000円程度）を契約者の負担として実費請求します。
  4. 当社の責任範囲：
    • 当社サーバー側における SSL 証明書（Let's Encrypt）の自動発行および90日サイクル自動更新
    • 自動更新失敗時の最大24時間以内における復旧努力義務
    • フォールバックとしての当社サブドメイン（{tenant}.stayflow.app 形式）の常時並行提供
    • DNS 設定代行プランまたはドメイン取得 + 設定セットプランを契約者が選択した場合に限り、当該作業の実施
  5. 契約者の責任範囲（当社責任範囲外）：
    • 契約者が保有するドメインのレジストラに対する料金支払および期限管理
    • 契約者側 DNS サーバーにおける CNAME その他レコードの正確な設定（DNS 設定代行プラン未契約の場合）
    • 契約者側ドメインに対する DNSSEC 設定その他のセキュリティ対策
    • 契約者側 DNS サーバー・レジストラ管理画面に対する第三者からの不正アクセス防止
  6. 免責事項：以下に起因するサービス停止・損害について、当社は責任を負いません。
    • 契約者側の DNS 設定ミス・更新忘れによるドメイン解決不能
    • 契約者が保有するドメインの登録期限切れによる失効
    • 契約者側 DNS サーバーまたはレジストラの障害
    • 契約者側ドメインに対する第三者の不正アクセス・ドメイン乗っ取り・中間者攻撃
    • 契約者の指示に従って当社が DNS 設定代行を実施した結果が、契約者の意図と異なる場合
  7. SSL 証明書失効時の対応：自動更新の失敗等により SSL 証明書が失効した場合、当社は契約者への通知後、最大24時間以内に当該証明書の再発行を試みます。契約者の責任範囲に起因する事由（DNS 設定不備等）による失敗の場合、契約者の協力を前提とします。
  8. 追加・解除の手続：カスタムドメインオプションの追加・解除は第6条のプラン変更ルールに準じます。ただし、ドメインの DNS 設定切替には契約者側の作業を要するため、解除後も当社サブドメインによるアクセスは維持します。
  9. 契約終了時の取扱い：本契約終了時、当社は当該契約者のカスタムドメインに対する SSL 証明書発行を停止します。契約者は契約終了前に当該ドメインの CNAME を別サービスへ切替えるか、ドメイン登録の終了等の措置を取るものとします。

第8条(無料トライアル)

  1. 当社は、契約者が本サービスを正式に契約する前に、無料で試用できるトライアル期間を提供する場合があります。
  2. トライアル期間および利用上限は次のとおりとします。
    • StayFlow：30日間
    • StayChat：1ヶ月かつ500メッセージ
  3. トライアル期間の利用にあたって、契約者は決済情報（クレジットカード等）の登録を求められません。
  4. トライアル期間が経過した場合、本サービスは自動的に停止します。当社は契約者の同意なく自動課金を行いません。
  5. トライアル期間の延長は原則として認めません。当社の営業上の判断により個別に応じる場合があります。
  6. 同一の契約者によるトライアルの再申込は受付けません。

第9条(決済方法)

  1. 料金の支払は、当社が指定する決済代行業者を通じたクレジットカード決済によります。
  2. 契約者が本サービスの申込時に登録するカード情報は、決済代行業者の安全な仕組み（PCI DSS準拠）を通じて取り扱われ、当社のサーバーには保存されません。
  3. 領収書は決済代行業者が発行する電子的な書面によるものとし、契約者は管理画面からダウンロードできます。
  4. インボイス（適格請求書）の発行については、当社のインボイス登録状況に応じて対応します。

第10条(決済失敗時の取扱い)

  1. 課金日に決済が失敗した場合、当社は決済代行業者の機能（Stripe Smart Retries）を用いて、自動的に再課金を試行します（失敗から1日後・3日後・5日後）。
  2. 再課金がすべて失敗した場合、当社は契約者に対して7日間の猶予期間を設け、その間に契約者が決済情報を更新するよう督促します。
  3. 猶予期間中、契約者は管理画面に限り本サービスを利用できますが、新規データの書込は制限されます。
  4. 猶予期間の経過後も決済情報の更新がない場合、当社は本サービスの提供を停止します。
  5. サービス停止後30日以内に契約者が決済情報を更新し、未収金を清算した場合、当社はサービスを再開します。
  6. サービス停止から30日が経過した場合、当社は本契約を解除し、第21条に基づきテナントデータを削除します。

第11条(解約)

  1. 契約者は、管理画面の解約申込機能から、本契約をいつでも解約できます。違約金・解約手数料は発生しません。
  2. 解約は当月末をもって効力を生じ、翌月以降の課金は発生しません。当月末までは通常どおり本サービスを利用できます。
  3. 解約申込みは課金日の前日23時59分（日本時間）までに完了する必要があります。これに遅れた場合、解約は翌月末となります。
  4. 電子メール・電話その他の方法による解約申込は、本人確認上の理由から受付けません。

第12条(返金ポリシー)

  1. 当社は、月額利用料の日割り返金を行いません。
  2. 前項の例外として、StayFlow の初期費用については、契約日から3ヶ月以内に契約者が解約を行った場合に限り、初期費用の半額（44,000円・税込）を返金します。
    • 返金条件：解約理由を任意で開示していただきます（サービス改善目的の範囲内）。
    • 返金時期：解約完了月の翌月末までに、申込時の決済カードへ返金処理を行います。
  3. StayChat の初期費用は原則0円のため、StayChat に係る返金は本条の対象外とします。
  4. StayChat Enterprise プランで個別に初期費用が発生する場合、当該返金条件は個別契約書に従います。

第13条(価格改定)

  1. 当社は、合理的な理由がある場合、本サービスの料金を改定できます。
  2. 値上げを伴う改定を行う場合、当社は効力発生日の30日前までに契約者に対して電子メールまたは管理画面の通知機能により告知します。
  3. 契約者は、告知された改定内容に同意できない場合、効力発生日までに第11条に基づき解約することで本契約を終了できます。
  4. 値下げ改定および契約者に有利な改定は、本条の事前告知期間によらず、当社の判断で即時適用できます。
  5. キャンペーン価格適用期間中の値上げ改定は、当該期間満了後に適用します。

第14条(StayChat 超過課金・予算上限制御)

  1. StayChat の各プランにはメッセージ送信上限が設定されており、当該上限を超えて送信された分には、1メッセージあたり1円（税込）の超過料金を課金します。
  2. 超過料金は当月末に集計し、翌月の通常料金に同梱して請求します。
  3. 契約者は管理画面において、超過料金を含む月次予算上限を金額で設定できます（以下「月次予算上限」）。
  4. 月次予算上限の80%に達した時点で、当社は管理者宛に電子メールで警告を発します。
  5. 月次予算上限に達した場合、StayChat の AI 応答は当月末まで一時停止します。契約者は管理画面から上限引き上げまたは翌月再開を選択できます。
  6. 月次予算上限のデフォルト値は、契約プランの基本月額の3倍とします。契約者はいつでも変更できます。

第14条の2(StayChat Light の無料付帯)

  1. 当社は、StayFlow を契約する契約者に対し、StayChat Light 相当の機能（月500メッセージ・7言語対応・FAQ編集・QRポスター発行・ダッシュボードを含む。以下「付帯Light」という。）を月額0円で無料付帯します。
  2. 付帯Light の有効期間は、契約者の StayFlow 契約期間中に限ります。StayFlow 契約が終了した場合、付帯Light も同時に終了します。
  3. 付帯Light のメッセージ上限（月500件）に達した場合、当該月の AI 応答は当月末まで停止します。本停止に伴う追加課金は一切発生しません。継続利用を希望する契約者は、自らの意思により StayChat Light 以上の有料プランを契約することができます。
  4. 契約者は、管理画面のプラン変更機能を通じて、付帯Light を上位プラン（StayChat Standard 以上）に切り替えることができます。当該切替は申込即時反映とし、第6条第1項のアップグレードルールに準じます。切替後、付帯Light は終了し、選択プランが新たに適用されます。当月使用量の取扱いおよび課金日の維持は第6条第4項・第5項に従います（付帯Light は超過時に使用停止される設計のため、超過課金は発生せず、累計使用量のうち最大500件までを新プランの上限から控除します）。
  5. 第11条に基づき StayFlow を解約する場合、付帯Light も同時に終了します。契約者が StayFlow 契約とは別に StayChat の有料プランを契約している場合、当該有料プランの取扱いは解約申込画面で契約者が選択します（同時解約／継続）。
  6. 当社は、本付帯条件（無料付帯対象プラン・メッセージ上限・含まれる機能）を将来変更することがあります。重要な変更は第3条および第13条に定める規約変更・価格改定のルールに従い、効力発生日の30日前までに告知します。

第15条(サービスの提供)

  1. 当社は、契約者の専用の管理画面を通じて本サービスを提供します。
  2. 当社は、本サービスの一部機能を予告なく追加・変更・停止できます。ただし、本サービスの中核機能を契約者にとって不利益となる方向で変更する場合は、第3条に準じて事前告知します。
  3. 当社は、本サービスの仕様改善のため、利用統計データを匿名化した上で利用できます。

第16条(サービスレベル目標)

  1. 当社は、本サービスの月次稼働率について99.5%を目標値とします。
  2. 前項の数値は目標値であり、保証ではありません。本目標を達成できない場合の補償義務は、本規約に定める損害賠償条項（第25条）の範囲を超えません。
  3. 当社は、本サービスの可用性向上のため、合理的な努力を継続します。

第17条(メンテナンス・サービス停止)

  1. 当社は、本サービスの保守・更新のため、計画的なメンテナンスを実施します。計画メンテナンスは原則として48時間前までに管理画面または電子メールで告知します。
  2. 緊急性のあるメンテナンスまたは障害対応のため、当社は予告なく本サービスの全部または一部を停止できます。
  3. 第三者の不正アクセス等によるサービス停止は、第26条の不可抗力に準じて取り扱います。

第18条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたって、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 当社、他の契約者、ゲストその他第三者の権利を侵害する行為
  3. 本サービスの運営を妨害する行為（不正アクセス、DDoS攻撃、リバースエンジニアリング等）
  4. 本サービスを通じて違法な情報を送信し、または違法な物品を取引する行為
  5. 本サービスの利用権限を第三者に譲渡・貸与する行為
  6. 本サービスを利用して取得したデータを目的外に利用または第三者に開示する行為
  7. その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第19条(アカウント管理)

  1. 契約者は、本サービスの利用に必要なアカウント情報（ID、パスワード、APIキー等）を自己の責任で管理します。
  2. アカウント情報の漏洩、第三者による不正利用等が発生した場合、契約者は速やかに当社に通知する義務を負います。
  3. アカウントの不正利用により契約者または第三者に損害が生じた場合、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第20条(マルチテナント・データ分離)

  1. 当社は、本サービスにおいて、複数の契約者のデータを論理的に分離して管理します（マルチテナント方式）。
  2. 当社は、契約者のテナントデータが他の契約者からアクセスできないよう、技術的・運用的措置を講じます。
  3. 当社の責に帰すべき事由により他の契約者がテナントデータを閲覧できる事態が発生した場合、当社は速やかに契約者に通知し、原因究明・再発防止策を講じます。

第21条(データの取り扱いおよび保持)

  1. 契約者が本サービスに登録したデータ（以下「テナントデータ」）の所有権は契約者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供および改善に必要な範囲でテナントデータを処理します。
  3. 本契約終了後30日間、当社はテナントデータをサーバー上に保持します。契約者は当該期間中、管理画面からテナントデータをCSVおよびJSON形式でエクスポートできます。
  4. 前項の30日間が経過した時点で、当社はテナントデータを物理的に削除します。
  5. 解約から30日以内に契約者が再契約を申し出た場合、当社は10,000円（税込）のデータ復元費用を契約者に請求する条件で、データ復元に応じる場合があります。
  6. 旅館業法その他の法令に基づき個別の保存義務がある情報については、当該法令の定めに従います。

第22条(知的財産権)

  1. 本サービスに関連する一切の知的財産権（著作権・商標権・特許権・ノウハウ等）は当社または当社にライセンスを付与する第三者に帰属します。
  2. 当社は契約者に対し、本サービスを本規約の範囲内で利用する非独占的・譲渡不可の権利を許諾します。
  3. 契約者がテナントデータに関して有する権利は、本条によって影響を受けません。

第23条(秘密保持)

  1. 契約者および当社は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の業務上または技術上の秘密情報を第三者に開示・漏洩してはなりません。
  2. 前項の規定は、本契約終了後も3年間効力を有します。
  3. 法令または裁判所の命令に基づく開示は本条の対象外とします。

第24条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、契約者が本サービスを通じて当社に提供する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  2. 契約者は、自らがゲストその他の個人情報主体から個人情報を取得し、本サービスに登録する場合、当該個人情報主体に対する適法な取得・利用通知を自己の責任で完了するものとします。
  3. 当社は、業務委託先（決済代行業者・ホスティング事業者等）に対して、個人情報保護法に従った適切な監督を行います。

第25条(免責および損害賠償の制限)

  1. 当社は、契約者が本サービスを利用して得た事業上の利益・成果について、いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスの利用に関連して契約者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の損害賠償責任は直近12ヶ月間に契約者が当社に支払った料金の総額を上限とします。
  3. 当社は、間接損害・特別損害・逸失利益・第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。
  4. 本条は、本規約のいずれの条項に基づく請求にも適用されます。

第26条(不可抗力)

  1. 天災・戦争・テロ・大規模通信障害・第三者によるサイバー攻撃・法令変更・行政処分・パンデミック等の不可抗力により、当社が本サービスを提供できない場合、当社は責任を負いません。
  2. 当社が利用するクラウドインフラ事業者・決済代行業者・通信事業者の障害は、不可抗力に含まれます。

第27条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 契約者は、本契約上の地位および権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡・移転・担保提供してはなりません。
  2. 契約者の合併、会社分割、事業譲渡等により本契約上の地位の包括承継が予定される場合、契約者は事前に当社と協議します。

第28条(契約解除)

  1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに本契約を解除できます。
    • 第18条の禁止事項に違反した場合
    • 第10条の決済失敗が継続し、第10条第6項に該当した場合
    • 破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立があった場合
    • 反社会的勢力に該当することが判明した場合
    • その他本規約の重大な違反があった場合
  2. 前項による解除の場合、契約者は当社に対する一切の支払義務について期限の利益を失います。

第29条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者および当社は、自らおよびその役員・従業員等が反社会的勢力（暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等）に該当しないことを表明・保証します。
  2. 一方の当事者が前項の表明・保証に違反した場合、他方の当事者は催告なく直ちに本契約を解除でき、これにより自己に生じた損害の賠償を請求できます。

第30条(準拠法および管轄)

  1. 本規約および本契約の解釈は、日本法に準拠します。
  2. 本規約および本契約に関連する一切の紛争については、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(協議解決)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は信義誠実の原則に従い協議の上、解決を図ります。

附則

制定日：2026年4月25日／改訂日：2026年5月12日（v1.3：第7条の2 カスタムドメインオプション を新設。責任分界・免責事項・SSL証明書失効時の対応・有料代行料金を明文化）